いつの時代でも、安心して出産、子育てができる環境づくりは重要な課題です。子どもを産み、育てることに温かい手をさしのべる社会が求められています。
こうした中、マタニティマークやマタニティパスポートを備えておけば、万が一、体に異変が起こり救急搬送となった場合でも、現場に駆けつける救急隊員に一目で妊婦さんであることを知らせることができます。ひまわりの会が進める活動は消防にとっても、重要な取組みであると感じています。
消防庁では、これまで平成21年に消防法改正を行い、救急搬送を必要とする妊婦さんの搬送及び医療機関への受入れの改善を行いました。また、急なケガや病気で救急車を呼んだ方がいいかなど判断に迷った場合に、医師・看護師といった専門家に相談できるよう救急安心センター事業（♯7119）電話相談窓口の全国展開を進めています。消防庁のホームページに、ケガの防止を目的に作成したリーフレットも掲載しております。
このような取組みを含め、消防庁としましても、安心して出産、子育てができる環境づくりに向けて尽力してまいります。
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